生産年齢人口の減少や高齢化に伴う人手不足への対応が求められる中、企業にとって、デジタル技術を活用した生産性の向上と働く環境の改善は重要な課題となっています。また、製品やシステムの提供に加え、それらを通じて新たなサービスや顧客体験を生み出すことの重要性も高まっています。当社は、こうした社会の変化に対応し、お客様とともに持続的に成長するため、DXを推進します。
株式会社スクラムソフトウェアは、ユーザーファーストのシステム開発を通じて、お客様の課題解決と事業の発展を支援してきました。2026年1月には、吸収分割により株式会社バーネットのシステム開発事業を承継しました。物流システムの開発で培ってきた業務知識と、承継したクラウド型製品や開発技術を組み合わせ、より幅広い課題に対応できる事業基盤を築いています。
今後は、これまで蓄積してきた知識や技術を生かし、複数拠点の情報の一元管理やリアルタイムなデータ活用を通じて、お客様の業務効率化と生産性向上を支援します。さらに、導入後の運用や改善まで継続して関わり、お客様の声や現場の課題を製品・サービスに反映することで、業務効率化にとどまらない新たな価値の創出を目指します。
同時に、この事業承継を自社の変革につなげるため、部門・拠点を越えた情報と技術の共有、データに基づく経営判断、開発・保守業務の高度化を進めます。DXを担う人材の育成にも力を入れ、社員一人ひとりの知識と経験を組織全体で生かすとともに、社内業務の効率化によって生まれた時間を、技術習得やお客様への提案、製品・サービスの改善に振り向けます。
当社は、変化するお客様のニーズに迅速に対応し、安心して利用できるシステムとサービスを提供することで、お客様への提供価値と社員の働きがいをともに高め、地域社会とお客様の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社スクラムソフトウェアは、ユーザーファーストのシステム開発を通じて、お客様の課題解決と事業の発展を支援してきました。2026年1月には、吸収分割により株式会社バーネットのシステム開発事業を承継しました。物流システムの開発で培ってきた業務知識と、承継したクラウド型製品や開発技術を組み合わせ、より幅広い課題に対応できる事業基盤を築いています。
今後は、これまで蓄積してきた知識や技術を生かし、複数拠点の情報の一元管理やリアルタイムなデータ活用を通じて、お客様の業務効率化と生産性向上を支援します。さらに、導入後の運用や改善まで継続して関わり、お客様の声や現場の課題を製品・サービスに反映することで、業務効率化にとどまらない新たな価値の創出を目指します。
同時に、この事業承継を自社の変革につなげるため、部門・拠点を越えた情報と技術の共有、データに基づく経営判断、開発・保守業務の高度化を進めます。DXを担う人材の育成にも力を入れ、社員一人ひとりの知識と経験を組織全体で生かすとともに、社内業務の効率化によって生まれた時間を、技術習得やお客様への提案、製品・サービスの改善に振り向けます。
当社は、変化するお客様のニーズに迅速に対応し、安心して利用できるシステムとサービスを提供することで、お客様への提供価値と社員の働きがいをともに高め、地域社会とお客様の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社スクラムソフトウェア
代表取締役社長 大崎 勝啓
代表取締役社長 大崎 勝啓
DX推進に向けたビジョン
当社は、「サプライチェーンの進化を支える、最も信頼されるテクノロジーパートナーになる」というビジョンの実現に向けて、DXを推進します。
AIやクラウド技術の進展により、ソフトウェアの開発手法やサービスの提供方法は大きく変化しています。物流分野でも、人手不足への対応や業務の複雑化を背景に、データを活用した業務改善と、現場の変化に迅速に対応できるシステムが求められています。当社は、こうした変化を事業成長の機会と捉え、物流システムの開発で培ってきた業務知識とデジタル技術を組み合わせ、自社の開発・サービス提供のあり方を変革していきます。
具体的には、仕様書やソースコード、テスト、開発プロセスの標準化を進め、部門・拠点を越えて知識や開発資産を共有・活用できる環境を整備します。あわせて、要件定義から設計、開発、テストまでの各工程でAIの活用を進め、品質の向上と開発期間の短縮を図ります。これにより、社員がお客様の課題把握や提案、システムの企画・設計に力を注ぎ、より高い付加価値を提供できる体制を目指します。
事業面では、お客様ごとの課題に応えるシステム開発と、自社製品・ソリューションの展開を相互に強化します。個別の開発や保守で得られた知識を共通部品や製品機能として蓄積し、他の案件にも活用することで、提案から開発・導入までのスピードを高めます。さらに、導入後の運用や改善を通じて把握した課題を製品・サービスに反映し、お客様に継続的な価値を提供できる仕組みを強化します。
これらを支えるため、パートナー企業との連携や社内での知識共有を通じて、AIや物流システムに関する技術の習得と実務への活用を進めます。社員一人ひとりの専門性と組織全体の対応力を高め、お客様とともにサプライチェーンの進化を支えてまいります。
AIやクラウド技術の進展により、ソフトウェアの開発手法やサービスの提供方法は大きく変化しています。物流分野でも、人手不足への対応や業務の複雑化を背景に、データを活用した業務改善と、現場の変化に迅速に対応できるシステムが求められています。当社は、こうした変化を事業成長の機会と捉え、物流システムの開発で培ってきた業務知識とデジタル技術を組み合わせ、自社の開発・サービス提供のあり方を変革していきます。
具体的には、仕様書やソースコード、テスト、開発プロセスの標準化を進め、部門・拠点を越えて知識や開発資産を共有・活用できる環境を整備します。あわせて、要件定義から設計、開発、テストまでの各工程でAIの活用を進め、品質の向上と開発期間の短縮を図ります。これにより、社員がお客様の課題把握や提案、システムの企画・設計に力を注ぎ、より高い付加価値を提供できる体制を目指します。
事業面では、お客様ごとの課題に応えるシステム開発と、自社製品・ソリューションの展開を相互に強化します。個別の開発や保守で得られた知識を共通部品や製品機能として蓄積し、他の案件にも活用することで、提案から開発・導入までのスピードを高めます。さらに、導入後の運用や改善を通じて把握した課題を製品・サービスに反映し、お客様に継続的な価値を提供できる仕組みを強化します。
これらを支えるため、パートナー企業との連携や社内での知識共有を通じて、AIや物流システムに関する技術の習得と実務への活用を進めます。社員一人ひとりの専門性と組織全体の対応力を高め、お客様とともにサプライチェーンの進化を支えてまいります。
株式会社スクラムソフトウェア
代表取締役社長 大崎 勝啓
代表取締役社長 大崎 勝啓
DX戦略
当社は、「サプライチェーンの進化を支える、最も信頼されるテクノロジーパートナーになる」というビジョンの実現に向けて、次の3つの戦略を推進します。デジタル技術を活用して自社の業務とサービス提供の仕組みを見直し、お客様と当社双方の生産性向上につなげます。
- 1．AI活用と開発プロセスの標準化による生産性・品質の向上
- 物流システムの開発で培ってきた業務知識とAIを組み合わせ、開発作業の効率化と品質の安定化を進めます。
作業の重複や手戻りを減らし、社員がお客様の課題把握や提案、企画・設計に注力できる環境を整えます。
・開発プロセスの標準化
仕様書や設計書の様式、ソースコードの記述ルール、レビュー方法、テスト項目を整備します。
共通の手順と判断基準に基づいて開発を進めることで、確認作業や引き継ぎを円滑にし、品質のばらつきを抑えます。
・開発工程へのAIの活用
要件の整理、設計案の検討、プログラム作成、テスト項目の作成などにAIを活用し、作業時間の短縮を図ります。
情報の取り扱いに関するルールを定め、AIの出力を担当者が検証することで、効率と品質の両立を目指します。
・開発情報の共有と継続的な改善
仕様書、ソースコード、テスト結果、不具合情報を整理し、部門・拠点を越えて活用できる環境を整備します。
開発工数や不具合の発生状況から改善効果を確認し、有効な手法を他の案件にも展開します。
- 2．開発資産と顧客の声を活用した製品・サービスの強化
- 個別のシステム開発や保守で得られた知識・技術を、自社製品や他の案件に活用します。
お客様ごとの課題に柔軟に対応しながら、共通する機能や解決方法を蓄積し、システムの導入から運用改善までを効率よく支援する仕組みを整えます。
・開発資産の整理と再利用
ソフトウェア部品や設計情報を整理し、再利用可能な機能を共通化します。
利用条件や適用範囲を明確にしたうえで活用することで、重複開発を減らし、開発期間の短縮と保守の効率化を図ります。
・顧客の要望を生かした改善
営業、導入、保守の各段階で把握した要望や運用上の課題を集約し、分析します。
複数のお客様に共通する課題や、作業負担の軽減につながる改善を優先し、製品・サービスに反映します。
・物流業務をつなぐ仕組みの整備
倉庫管理をはじめ、伝票処理、勤怠管理、作業分析など、物流現場を支える製品・サービスの機能向上とデータ連携を進めます。
重複入力や手作業による集計を減らし、必要な情報を把握しやすくすることで、お客様の業務効率化と適切な判断を支援します。
・導入後の継続的な運用改善
導入後も利用状況や現場の課題を確認し、機能や運用方法の見直しを提案します。
実際の利用を通じて得られた知見を製品改善に生かし、使いやすく、運用・保守しやすいシステムを育てていきます。
- 3．DX人材の育成と部門・拠点を横断した組織力の強化
- 社員一人ひとりの専門性を高め、知識や経験を組織全体で活用できる仕組みを整えます。
特定の担当者に依存する業務を減らし、部門・拠点を越えて協力しながら、継続的に業務改善を進められる体制を目指します。
・実務につながる人材育成
AI、クラウド、物流システム、データ活用など、業務に必要な知識・技術を身につける機会を設けます。
研修や資格取得に加え、学んだ内容を実案件や社内改善に活用し、その効果を確認することで、実践力を高めます。
・知識共有による業務の円滑化
開発事例、AIの活用方法、顧客対応で得た知見などを共有し、必要な情報を参照しやすい形で蓄積します。
他の案件や業務への活用を促し、調査・確認時間の短縮や、引き継ぎの円滑化につなげます。
・役割の明確化と進捗管理
代表取締役社長の責任のもと、DX推進チームが各施策の担当者、実施期限、達成目標を明確にします。
経営会議で進捗と成果を定期的に確認し、現場の課題に応じて実施方法や人員配置を見直します。
・パートナー企業との連携
共同開発や技術交流を通じて、業務改善に必要な知識・技術を取り入れます。
得られたノウハウを社内で共有し、自社の開発やサービス提供に継続して活用します。
DX推進体制
当社は、代表取締役社長を責任者とし、営業・開発・管理の各部門が連携してDXを推進します。
DX推進チームを中心に、施策ごとの担当者と役割を明確にし、部門・拠点を横断して課題の把握から施策の実行、効果の検証までを進めます。
代表取締役社長は、経営会議を通じて各施策の進捗と成果を定期的に確認し、取り組みの優先順位や必要な投資、人員配置を見直します。
現場の意見と評価結果を施策に反映することで、継続的に業務改善を進める体制を整えます。
DX推進チームを中心に、施策ごとの担当者と役割を明確にし、部門・拠点を横断して課題の把握から施策の実行、効果の検証までを進めます。
代表取締役社長は、経営会議を通じて各施策の進捗と成果を定期的に確認し、取り組みの優先順位や必要な投資、人員配置を見直します。
現場の意見と評価結果を施策に反映することで、継続的に業務改善を進める体制を整えます。
戦略推進に向けた人材育成
当社は、社員一人ひとりの専門性を高め、その知識と経験を組織全体で生かすため、部門・拠点を越えた技術交流や開発事例の共有、社内勉強会を推進します。
営業部門では、お客様の業務への理解を深め、データに基づく提案力を高めます。開発部門では、AI・クラウド技術やデータ連携に関する知識を深め、開発の効率化と品質向上につながる実践力を養います。管理部門では、データの活用を通じて業務上の課題を把握し、作業負担の軽減や業務改善を進める力を育成します。
資格取得や外部研修で学ぶ機会を設けるとともに、習得した知識・技術を実際の案件や社内の業務改善に活用し、その成果を共有します。また、必要に応じて外部の専門家やパートナー企業と連携し、得られた知見を社内に蓄積することで、DX戦略を継続的に実行できる人材と組織を育ててまいります。
営業部門では、お客様の業務への理解を深め、データに基づく提案力を高めます。開発部門では、AI・クラウド技術やデータ連携に関する知識を深め、開発の効率化と品質向上につながる実践力を養います。管理部門では、データの活用を通じて業務上の課題を把握し、作業負担の軽減や業務改善を進める力を育成します。
資格取得や外部研修で学ぶ機会を設けるとともに、習得した知識・技術を実際の案件や社内の業務改善に活用し、その成果を共有します。また、必要に応じて外部の専門家やパートナー企業と連携し、得られた知見を社内に蓄積することで、DX戦略を継続的に実行できる人材と組織を育ててまいります。
DX戦略実現に向けた環境整備
当社は、部門・拠点を越えた顧客・案件情報の共有、開発資産の活用、社内業務の効率化を進めるため、IT環境を段階的に整備します。
１．現状の把握と課題の整理 2026年10月 ～ 2027年1月
各部門・拠点で利用しているシステムや管理データ、業務手順を整理します。
情報の重複管理や手作業による転記、システム間の連携に関する課題を把握し、改善の優先順位を明確にします。
２．システムの共通化と情報連携 2027年2月 ～ 2027年5月
顧客・案件情報の管理ルールや、仕様書・ソースコードなどの開発資産の共有方法を整備します。
優先度の高い業務からシステムの共通化とデータ連携を進め、必要な情報を円滑に参照・活用できる環境を整えます。
これにより、重複入力や情報の確認にかかる負担を減らし、部門・拠点間の連携を強化します。
また、AIを活用した開発を支えるため、利用するツールの選定、取り扱う情報の範囲、アクセス権限、利用記録の管理方法を定め、安全に利用できる開発環境を整備します。
３．データの活用と継続的な改善 2027年6月 ～ 2027年9月
蓄積した情報を、案件の進捗把握や適切な人員配置、開発品質の向上、社内業務の改善に活用します。
作業時間や情報共有の状況などから導入効果を確認し、運用方法を見直しながら、活用する業務の範囲を段階的に広げます。
各段階の実施時期と担当を明確にし、必要なシステム整備や投資を計画的に進めます。
また、アクセス権限の適切な管理、データのバックアップ、従業員への教育などの情報セキュリティ対策を継続し、安全かつ安定して情報を活用できる環境を維持します。
１．現状の把握と課題の整理 2026年10月 ～ 2027年1月
各部門・拠点で利用しているシステムや管理データ、業務手順を整理します。
情報の重複管理や手作業による転記、システム間の連携に関する課題を把握し、改善の優先順位を明確にします。
２．システムの共通化と情報連携 2027年2月 ～ 2027年5月
顧客・案件情報の管理ルールや、仕様書・ソースコードなどの開発資産の共有方法を整備します。
優先度の高い業務からシステムの共通化とデータ連携を進め、必要な情報を円滑に参照・活用できる環境を整えます。
これにより、重複入力や情報の確認にかかる負担を減らし、部門・拠点間の連携を強化します。
また、AIを活用した開発を支えるため、利用するツールの選定、取り扱う情報の範囲、アクセス権限、利用記録の管理方法を定め、安全に利用できる開発環境を整備します。
３．データの活用と継続的な改善 2027年6月 ～ 2027年9月
蓄積した情報を、案件の進捗把握や適切な人員配置、開発品質の向上、社内業務の改善に活用します。
作業時間や情報共有の状況などから導入効果を確認し、運用方法を見直しながら、活用する業務の範囲を段階的に広げます。
各段階の実施時期と担当を明確にし、必要なシステム整備や投資を計画的に進めます。
また、アクセス権限の適切な管理、データのバックアップ、従業員への教育などの情報セキュリティ対策を継続し、安全かつ安定して情報を活用できる環境を維持します。
DX戦略の達成度を測る指標
戦略の進捗と成果を把握するため、以下の評価指標と初年度目標を設定します。
目標期間：2026年10月～2027年9月
初年度は、各指標の測定方法と記録・集計の仕組みを整備し、目標期間中の実績を把握します。
開発工数、不具合発生率、導入作業時間については、今後の改善効果を比較するための基準値を設定します。
目標期間：2026年10月～2027年9月
初年度は、各指標の測定方法と記録・集計の仕組みを整備し、目標期間中の実績を把握します。
開発工数、不具合発生率、導入作業時間については、今後の改善効果を比較するための基準値を設定します。
- 1．AI活用と開発プロセスの標準化による生産性・品質の向上
- ・AIを活用した開発案件の割合
対象案件の20％以上でAIを活用し、活用した工程と内容を記録します。
・標準化した開発プロセスの適用率
対象案件の80％以上に、共通の開発手順やレビュー・テストの基準を適用します。
・開発工数の記録率と基準値の設定状況
対象案件の工数記録率100％を目指します。
2027年9月までに、案件の規模・種類別に開発工数を集計し、比較可能な基準値を設定します。
・リリース後の不具合情報の集計率と発生率の把握状況
リリース後30日を経過した対象案件の集計率100％を目指します。
2027年9月までに、不具合発生率を把握し、品質改善の基準値を設定します。
- 2．開発資産と顧客の声を活用した製品・サービスの強化
- ・共通部品・既存の開発資産を再利用した案件の割合
対象案件の50％以上で、再利用可能な共通部品や既存の開発資産を活用します。
・顧客の作業負担軽減や使いやすさの向上につながる改善件数
顧客の要望や運用上の課題を反映した製品・サービスの改善を、目標期間中に3件以上実施し、提供を開始します。
・導入作業時間の記録率と基準値の設定状況
対象となる導入案件の作業時間記録率100％を目指します。
2027年9月までに、導入条件別の平均作業時間を算出し、導入作業の効率化に向けた基準値を設定します。
- 3．DX人材の育成と部門・拠点を横断した組織力の強化
- ・習得した知識・技術を実務に活用した人数
研修や勉強会等で習得した知識・技術を、目標期間中に5名以上が実案件や社内の業務改善に活用し、その内容を記録します。
・共有した知識・技術を他の案件や業務に活用した件数
部門・拠点間で共有した知識・技術を、目標期間中に3件以上、他の案件や業務に活用します。
・DX施策の計画に対する完了率
目標期間中に期限を迎えるDX施策について、完了率80％以上を目指します。
- 測定方法と評価
- 対象案件は、目標期間中の業務支援システム案件とし、指標ごとに対象となる工程や集計時点をあらかじめ定めます。
記録率・集計率は、対象案件のうち、必要な情報の記録・集計を完了した案件の割合として算出します。
開発工数と導入作業時間は、記録する作業範囲を統一し、案件の規模・種類や導入条件を整理したうえで集計します。
不具合発生率は、リリース後30日を経過した対象案件について、リリースした機能の総数に対する、不具合が確認された機能数の割合として算出します。同一機能に複数の不具合がある場合も、1機能として集計します。
目標期間末に30日を経過していない案件は、観測期間が満了してから集計します。
実務活用人数は、目標期間中の重複を除く実人数で集計します。
DX施策の完了率は、目標期間中に期限を迎える施策のうち、事前に定めた完了条件を満たした施策の割合とします。
未集計の項目は実績ゼロと区別し、対象案件がない項目は「対象なし」として扱います。
基準値の設定に十分な実績が得られない場合は、その理由と今後の集計予定を明らかにします。
各指標の実績を定期的に集計し、経営会議で進捗と成果を確認します。
初年度に把握した実績をもとに次年度の改善目標を設定するとともに、施策の優先順位や実施方法、人材育成計画の見直しに反映します。
制定日：2026年10月1日
